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弁護士費用

弁護士費用に関する当事務所の考え方

当事務所は弁護士費用の明確化及び依頼者負担軽減のため費用の低額化に努めております。弁護士費用は案件ごとに下記を基準として依頼者
様と協議のうえ決定し受任の際に契約書にて定めることとしております。

弁護士費用の説明

弁護士費用の説明着手金 着手金は、事件を受任する最初の時に頂く費用であり、事件に応じて定めた額または、求める
経済的利益の額に応じて算定し、お支払い頂くことになる費用です。
報酬金 報酬金は、事件が終了した際に、事件受任時に定めた方法により、事件の成果に応じて算定し、
お支払い頂くことになる費用です。
日当 日当は、比較的長時間に渡る出張、時間的拘束が予定される種類の受任事件において、着手金と
は別にお支払いいただく費用であり、主に他県への出張を含む事件について、半日1万円~、
1日2万円~を目安に定める報酬です。
実費 実費は、収入印紙代、郵便切手代、記録等の謄写費用、予納金、旅費等、委任事務処理に
要する諸実費に充当する費用です。

*なお、その他、意見書や原稿などの文書作成料・鑑定料や各種登記申請の手数料など着手金と報酬金に分けることのできないものもあります。

民事事件の費用について

民事事件は係争にかかる経済的利益に応じて下記のとおりとなります。ただし、下記内容は報酬決定に関する基準であり、当事務所は事案内
容及び依頼者の経済状態に応じて可能な限り弁護士費用負担の軽減に努めたいと考えております。弁護士費用の金額及び支払方法に関しては
事情を説明のうえご相談ください。

一般的民事事件

着手金

着手金事件の経済的利益の額 着手金
300万円以下 7%
300万円を超え3000万円以下の部分 5%
3000万円を超える場合 3%+30万円
*ただし裁判事件の着手金の最低額は15万円、調停事件については10万円とします。)

報酬金

得られた経済的利益額 報酬金
300万円以下 15%
300万円を超え3000万円以下 10%+10万円
3000万円を超える場合 5%+100万円

債務整理事件

着手金 債権者1社につき3万円
報酬 減額報酬はいただきません。過払金がある場合の報酬は回収額の20%

破産申立て

個人自己破産・免責申立て

着手金 32万4000円
免責許可決定報酬 5万円

*なお、自己破産申立てに関しては実費として同時廃止決定となる場合には、約3万円、管財事件の場合には裁判所に納める予納金実費
として約22万6000円が必要となります。以下の事件に関しては、経済的利益とは別途の報酬基準としています。

建物明渡し訴訟事件(居住用建物の場合)

着手金 32万4000円
報酬金 10万8000円(勝訴判決の言い渡し、その他事件の終了)
強制執行申立 5万4000円(別途、裁判所等に収める実費等をご負担いただきます)

(なお、商業用物件の場合には、着手金は43万2000円~54万円、成功報酬は22万6000円~32万4000円とします)。

*未払い賃料の回収があった場合でも賃料回収額について別途の報酬はいただきません

建物明渡交渉事件(訴え提起前の和解による明渡し申立て)

着手金 15万円
報酬金 15万円

労働審判申立

着手金 15万円~
(事案に応じて協議の上、決定します。)
報酬 経済的利益の18%の額(最低額16万2000円)

労働審判相手方事件(使用者側)

着手金 22万6000円~43万2000円の範囲で契約時に協議の上定める金額
報酬 経済的利益の20%の額(ただし上限を43万2000円とする)

家事事件・相続に関する費用

離婚交渉・調停事件

着手金 20万円~
報酬 調停成立時20万円及び
得られた経済的利益に応じて経済的利益額の10%

離婚裁判

着手金 20万円~
なお、調停時に着手金をお支払いただいている場合には10万8000円となります。
報酬金 25万円及び経済的利益の額の10%

婚姻費用・養育費請求

調停申立て着手金 15万円~

遺言の作成

基本型 10万円
その他事案の複雑、相続財産の多寡に応じ15万円から32万4000の範囲内で協議いたします。
その他公正証書遺言とする場合に、公証役場に納める費用が別途かかります。

その他

内容証明作成料

弁護士の代理名義で送付する場合 5万円
代理をせず本人名義で作成する場合 3万円

(別途、送信枚数に応じた郵送費用がかかります)

刑事弁護の費用について

被疑者弁護(逮捕後の刑事手続きの流れに沿って)

起訴前の弁護活動をご依頼いただく場合

着手金 15万~25万円
(後述の単発での接見費用の支払いがある場合には、その額を着手金に充当いたします。)
(ただし、被疑者が23区外にて留置されている事件の場合には25万円とさせていただきます。)
報酬金 25万円〜30万円
(不起訴処分・起訴猶予処分・身柄の釈放・罰金刑の言い渡しとなった場合等事件終了時にお支払い頂く弁護士費用です。)
(ただし、いわゆる痴漢事件における略式起訴による罰金刑の場合には、成功報酬はいただきません。)」

起訴後の公判弁護

着手金 20万円から30万円の間で協議により決定する
(ただし裁判員対象事件・否認事件・事案複雑の事案は別途依頼者と協議の上定めさせていただきます)
報酬金 20万円から30万円 ただし、無罪、控訴棄却判決の場合には50万円〜80万円の範囲で契約で定めた金額
(無罪・求刑よりも軽い刑となった場合、執行猶予判決の言渡しがされた場合に発生する報酬です)
相談料 家族の方が逮捕されている場合の法律相談に関しては、法律相談料は発生しません。
接見(面会)依頼時に
受け取る費用
ご相談いただいた後、1回限りで被疑者との接見を依頼する場合にかかる弁護士費用
4万円(別途交通費)
(*ただし東京23区以外、東京都以外の地域に関しては5万円+消費税)

*その他に当該刑事事件に関する相談料、裁判期日、接見、示談などに関して出張する場合でも日当、相談料はかかりません。
*なお、起訴後に追起訴がされた場合には、別途、上記公判着手金の2分の1に相当する額をお支払いいただきます。

身柄解放に向けた弁護活動

保釈請求、勾留に対する準抗告の申立てに関して着手金はいただきません。
勾留請求の却下、保釈決定により被疑者・被告人の身柄が釈放がされた場合には、報酬金として15万円お支払いいただきます。

告訴状の作成・弁護士代理による告訴

一般的な告訴状 5万円~
(告訴手続を代理しない場合には4万円〜)
事案複雑な場合
(組織犯罪等被告訴者が法人である場合や多数である場合など)の告訴状
10万円~15万円

意見書作成

5万円~

契約書作成

10万円~

契約書チェック

3万2400円
(ただし法律相談の範囲内での検討の場合は別途の費用はいただきません)

出張相談料

事務所への来所が困難な場合には出張による法律相談を承っております。

相談場所 相談時間1時間半以内  
世田谷区・目黒区・渋谷区 2万円 延長30分につき5000円
上記以外の出張地域 3万円 延長30分につき5000円

その他の業務につきましては、お問い合わせください。アジアンタム法律事務所は、
委任契約締結時に弁護士費用額を明確にお示ししたうえで受任しております。

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弁護士費用に関する当事務所の考え方

当事務所は弁護士費用の明確化及び依頼者負担軽減のため費用の低額化に努めております。弁護士費用は案件ごとに下記を基準として依頼者
様と協議のうえ決定し受任の際に契約書にて定めることとしております。

弁護士費用の説明

着手金 着手金は、事件を受任する最初の時に頂く費用であり、事件に応じて定めた額または、求める
経済的利益の額に応じて算定し、お支払い頂くことになる費用です。
報酬金 報酬金は、事件が終了した際に、事件受任時に定めた方法により、事件の成果に応じて算定し、
お支払い頂くことになる費用です。
日当 日当は、比較的長時間に渡る出張、時間的拘束が予定される種類の受任事件において、着手金
とは別にお支払いいただく費用であり、主に他県への出張を含む事件について、半日1万円~、
1日2万円~を目安に定める報酬です。
実費 実費は、収入印紙代、郵便切手代、記録等の謄写費用、予納金、旅費等、委任事務処理に
要する諸実費に充当する費用です。

*なお、その他、書面作成料・鑑定料や各種登記申請の手数料など着手金と報酬金に分けることのできないものもあります

取扱分野ごとの費用一覧(全て税別表示としており、別途消費税がかかります)

民事事件の費用について

民事事件は係争にかかる経済的利益に応じて下記のとおりとなります。ただし、下記内容は報酬決定に関する基準であり、当事務所は事案内
容及び依頼者の経済状態に応じて可能な限り弁護士費用負担の軽減に努めたいと考えております。弁護士費用の金額及び支払方法に関しては
事情を説明のうえご相談ください。

一般的民事事件

着手金

事件の経済的利益の額 着手金
300万円以下 7%
300万円を超え3000万円以下の部分 5%
3000万円を超える場合 3%+30万円

*ただし裁判事件の着手金の最低額は15万円、調停事件については10万円とします。)

報酬金

得られた経済的利益額 報酬金
300万円以下 15%
300万円を超え3000万円以下 10%+10万円
3000万円を超える場合 5%+100万円

債務整理事件

着手金 債権者1社につき3万円
報酬 減額報酬はいただきません。過払金がある場合の報酬は回収額の20%

破産申立て

個人自己破産・免責申立て

着手金 32万6000円
免責許可決定報酬 5万円

*なお、自己破産申立てに関しては実費として同時廃止決定となる場合には、約3万円、管財事件の場合には裁判所に納める予納金実費
として約22万6000円が必要となります。以下の事件に関しては、経済的利益とは別途の報酬基準としています。

建物明渡し訴訟事件(居住用建物の場合)

着手金 32万4000円
報酬金 10万8000円(勝訴判決の言い渡し、その他事件の終了)
強制執行申立 5万4000円(別途、裁判所等に収める実費等をご負担いただきます)

(なお、商業用物件の場合には、着手金は43万2000円~54万円、成功報酬は22万6000円~32万4000円とします)。

*未払い賃料の回収があった場合でも賃料回収額について別途の報酬はいただきません

建物明渡交渉事件(訴え提起前の和解による明渡し申立て)

着手金 15万円
報酬金(建物からの退去の完了) 15万円

労働審判申立

着手金 10万8000円~
(事案に応じて協議の上、決定します。)
報酬 経済的利益の18%の額(最低額16万2000円)

労働審判相手方事件(使用者側)

着手金 22万6000円~43万2000円の間
報酬 経済的利益の20%の額(ただし上限を42万円とする)

家事事件・相続に関する費用

離婚交渉・調停事件

着手金 20万円~
報酬 調停成立時20万円及び
得られた経済的利益に応じて経済的利益額の10%

離婚裁判

着手金 20万円~
なお、調停時に着手金をお支払いただいている場合には10万8000円となります。
報酬金 25万円及び経済的利益の額の10%

婚姻費用・養育費請求

調停申立て着手金 15万円~

遺言の作成

基本型 10万円
その他事案の複雑、相続財産の多寡に応じ15万円から32万4000の範囲内で協議いたします。
その他公正証書遺言とする場合に、公証役場に納める費用が別途かかります。

その他

内容証明作成料

弁護士の代理名義で送付する場合 5万円
代理をせず本人名義で作成する場合 3万円

(別途、送信枚数に応じた郵送費用がかかります)

刑事弁護の費用について

被疑者段階弁護(逮捕後の刑事手続きの流れに沿って)

起訴前の弁護活動をご依頼いただく場合

着手金 15万~25万円
(後述の単発での接見費用の支払いがある場合には、その額を着手金に充当いたします。)
(ただし、被疑者が23区外にて留置されている事件の場合には25万円とさせていただきます。)
報酬金 25万〜30万
(不起訴処分・起訴猶予処分・身柄の釈放・罰金刑の言い渡しとなった場合等事件終了時にお支払い頂く弁護士費用です。)
(ただし、いわゆる痴漢事件における略式起訴による罰金刑の場合には、成功報酬はいただきません。)」

起訴後の公判弁護

着手金 20万円から30万円の間で協議により決定する
(ただし裁判員対象事件・否認事件・事案複雑の事案は別途依頼者と協議の上定めさせていただきます)
報酬金 20万円から30万円 ただし、無罪、控訴棄却判決の場合には50万円〜80万円の範囲で契約で定めた金額。
(無罪・求刑よりも軽い刑となった場合、執行猶予判決の言渡しがされた場合に発生する報酬です)
相談料 家族の方が逮捕されている場合の法律相談に関しては、法律相談料は発生しません。
接見(面会)依頼時に
受け取る費用
ご相談いただいた後、1回限りで被疑者との接見を依頼する場合にかかる弁護士費用
4万円(別途交通費)
(*ただし東京23区以外、東京都以外の地域に関しては5万円+消費税)

*その他に当該刑事事件に関する相談料、裁判期日、接見、示談などに関して出張する場合でも日当、相談料はかかりません。
*なお、起訴後に追起訴がされた場合には、別途、上記公判着手金の2分の1に相当する額をお支払いいただきます。

身柄解放に向けた弁護活動

保釈請求、勾留に対する準抗告の申立てに関して着手金はいただきません。
勾留請求の却下、保釈決定により被疑者・被告人の身柄が釈放がされた場合には、報酬金として15万円お支払いいただきます。

告訴状の作成・弁護士代理による告訴

一般的な告訴状 5万円~
(告訴手続きを代理しない場合には4万円〜)
事案複雑な場合
(組織犯罪等被告訴者が法人である場合や多数である場合など)の告訴状
10万円~15万円

意見書作成

5万円~

契約書作成

10万円~

契約書チェック

3万2400円
(ただし法律相談の範囲内での検討の場合は別途の費用はいただきません)

出張相談料

事務所への来所が困難な場合には出張による法律相談を承っております。

相談場所 相談時間1時間半以内  
世田谷区・目黒区・渋谷区 2万円 延長30分につき5000円
上記以外の出張地域 3万円 延長30分につき5000円

その他の業務につきましては、お問い合わせください。アジアンタム法律事務所は、
委任契約締結時に弁護士費用額を明確にお示ししたうえで受任しております。

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