野村・チーフエコノミストはいま何を考えているか

昨日、近所の美容室で被災者支援のためのワンコインチャリティー前髪カットをした。これは、カット代500円を被災者支援に充てるというキャンペーン。もともと髪が短かったので、若干バランスがおかしくなった。

本日の日経は11面(オピニオン)「インタビュー領空侵犯」より

過剰な自粛は復興の妨げ 消費通じて被災者支援

野村証券チーフエコノミストの木内登英氏が2001年の米国同時多発テロの時、アメリカ景気後退は避けられないとの予測をまとめたところ、テロののち企業は値下げをし、アメリカ国民は積極的に消費することにより個人消費はすぐに持ち直し予測がはずれたエピソードを紹介している。当時のアメリカはいたるところに星条旗が掲げられ消費自粛などとんでもないという雰囲気だったという。
同氏は「被災者の方を思うと派手な催しは控えよう、という雰囲気が広まるのは分ります。でも、みんながそろって消費を控えたら、かえって景気後退を長引かせ被災地の復興を遅らせかねない」と話す。

最近お店には「売り上げの一部を被災地支援に充てます」という商品が増えている。個人的な意見としては、一部というのがいくら少ない割合であっても構わないと思うが(または全く支援に回っていないとしても構わない)、一部というのはピンからキリまであるので、1パーセントとか5パーセントとか、寄付割合を明示すると消費者が安心するのではないかと思う。

木内氏はこのような試みについて「消費を通じて被災地支援の気持ちを実現できる」「個人も会社もいつもの仕事をきちんとこなす。日常を取り戻す努力が社会を動かし、復興につながるのだと思います」と締めくくっている。そういえば、二日前の日経では野村証券が2012年度の新規採用人数を従前どおりの600人とするとの記事がでていた。

今回の震災は数か月や数年で混乱が収束するものでないことは明らかだ。電力問題を除いて考えれば、震災の直接の影響を受けてない地域の人たちは、今すぐにでも積極的消費行動に出るべきだ。
あまり偉そうに言うのも気が引けるが、実は私は、地震があってからというものなぜか消費購買意欲が高まり、飲食、文化、美容、雑貨などジャンルを問わない積極的な消費行動にでている(なお食糧品を買いだめしたというのではない)。

本日のインタビュー領空侵犯を読んで、私の考えは野村証券チーフエコノミストと通ずるところであることがわかった。
デーブ・スペクター氏がこんなことをつぶやいていたので紹介する。
「なんでもかんでも自粛するのは自粛したい。」

タツゾー

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