第三の開国奴

先週は渋谷ユーロスペースにて映画「サウダーヂ」を見てきた。
かなりの傑作にもかかわらずそこまで混んでいないようなので,映画の告知をすると,この映画の舞台となっている山梨県甲府市は日本中の地方都市がそうであるように中心街がシャッター通りとなり,街を歩くひとはほとんどいない。そのかわりに休みの日に郊外のショッピングモールに行けば,平日は毎日顔を合わせている上司の家族に出くわしてしまう。この典型的な地方都市の光景は2000年の大店法廃止そして大規模小売店舗立地法の制定から加速的に進行したものであるけれども,この映画が光を当てたのは多くの報道番組が映し出すようなシャッター通りの地方都市ではなく,日本全体が直面している閉塞感であり,近い将来確実に訪れるであろう歪んだ国際化の姿だ。この映画の中で甲府市郊外に新たに大型ショッピングモールの建設が開始されても,地元の土方作業員には仕事がなく,廃業に追い込まれる。大企業やチェーン店の進出が地方都市の雇用は創出しないが,それでもその地に住む人々はショッピングモールにお金を吸い上げられることに疑問を持つことがない。
肉体労働の作業員や介護士,そしてホステスとして熱意をもって働き日本語を流暢に話す外国人労働者が増える一方,日本人の若者は家に引きこもり,無為徒食の生活を送る者が増えていく。この映画では,仕事を失った日本人がその理由を外国人労働者の増加にあると思い込んでいるが,一方の外国人労働者たちは,安い賃金でも働く環境がなくなってしまい,将来性を見出すことができず日本に見切りをつけて本国に帰って行く。
この映画は決してナショナリズム的ラッパー映画ではない。世の娯楽映画が与えるような明るさも希望のようなものも一切ない。政治家の言葉,政党のマニフェストは国民に希望を与えるような理想論を掲げるが,それが国民に一時的な期待を持たせるだけで,5年,10年後にはさらに市民の首を絞めつけて交代交代で政を行っていく。
すべての外国人労働者に戻るべき故郷があるわけではない。郷愁を感じるべき故郷をもたないのは外国人だけではなく日本人も同じになっている。この映画はこの十年の我が国の国政・地方政治に共通するお決まりの構図を,土木現場,ストリート,さびれたスナックの視点からリアルに描いた秀逸な映画だ。シャッター通りを歩きながらくたびれた中年の路上ミュージシャンに出会ったヤマナシノラッパーが吐き出すリリックは,人のいないシャッター通りでは,誰にも届くことがない。だから私たちはこの映画を観なければならない。

さて本日の日経は,5面(経済)より

TPP国内議論に偏り 「農業」「医療」に集中 米は来月の大枠合意促す

11月12日にハワイで開催されるAPEC首脳会議を前に,日本政府の環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加の判断をめぐる調整が大詰めを迎えている。日経新聞によれば,日本国内では農業,医療など個別分野についての利害に焦点が当たりがちで自由貿易の利益を享受するTPP本来の目的が見失われ,交渉参加への議論が遅れ,問題とのこと。今後政府・民主三役会議で方針決定をし,11月7日の週には方針の取りまとめがされるという。
また,記事によれば現状の国内の議論は関税撤廃による輸入農産物の影響をうける農業団体に代表される個別の利害関係者からの反発や誤解に基づているという。この数か月,TPPの話題は日経新聞を賑わし続けていたが,私は正直あまり興味がわかず流し読みだった。その理由がやっとはっきりした。要するに新聞記事というものは,あることに肯定的な論調だと人の興味を引くことがないようだ。最近やっと,銀座や霞が関にトラクターがやってきてTPP参加交渉抗議のデモが行われたり,京都大学準教授の中野剛志氏がユーチューブや特ダネで凄い論調でTPP報道を批判している姿を目の当たりにすることにより,マチ弁の私もTPPの是非について考えることとなった。
私がここでTPPに関する特別な問題を解説したとしても所詮知識の受け売りにすぎないので,農業に与える影響などは特に書くことはしない。
まず最初に言いたいのは,おそらく,この制度で貿易の自由化がされると恩恵を受けるのは製造業,小売業,商社,株式市場,そして大企業に広告欄を売って広告収入を得る日経新聞くらいであるので,TPP参加の議論の本質をつかむには日経新聞は不適であるということが分かった。
TPPの参加により日本の圧倒的多数の中小企業は外資企業と輸出拡大と海外生産コストを低くし収益性を高めた国内大企業との競争に敗れ,また,労働者は人件費の安い外国人にとって替わられ産業空洞化が起こり,地域経済のさらなる悪化がおこることはほぼ間違いない。一般人の受ける恩恵といえば,若干安くなる外国牛肉と外国米などを購入できるということで,確かにわかりやすく目に見える恩恵ではある。しかし,それが金科玉条として語られている自由貿易による恩恵だとすれば,消費者の恩恵というのははっきり言って大したものではないと考えるべきである。そもそも消費者感覚として食品や電化製品が高いなどという人間は極めて少数であり,やれ米が高い,肉が高いから消費を控えるなどという消費者はそうはいない(そのような一部消費者が関税障壁撤廃によって,物価に関する不満が解消するとは到底思えない)。

専門から外れるのでざっとまとめると(というか次の用事に遅れるので無理矢理まとめると),TPP参加交渉議論の問題点は,私は以下の3点だと思っている。
1 条約という法律に優位する法規の制定交渉であるにもかかわらず協定全体の説明をせず,TPPが輸出入の関税障壁の撤廃であると話を矮小化している
2 今後の交渉によっては参加見送りや関税撤廃に関する例外を設けることができるという誤った議論をしている
3 交渉に参加するだけで加盟するわけではないので,今反対する必要はないというが,条約の交渉参加の国際慣習上の意味についての説明が欠落している

日経新聞読者層というのは,金融関係者,朝満員電車に乗るタイプのビジネスマン,就職活動中または就職数年目で経済を勉強したいと考えているかけ出し社会人,多かれ少なかれ金融商品を買おうという意欲がある相対的特権階級層なのではないかと思うが,これらの読者が,TPPによる自由貿易が実際に日本にどのような利益を与えるかについても説明を求められても回答できる人間はほぼいないと思われるのであるが,おそらくTPPの枠組みで一番の問題は11章の政府調達の外国への市場開放による競争入札への参加要件の緩和である。これは国内産業に最も大打撃を与え,倒産,失業率の悪化,賃金の低下など,国民生活に直結する問題であるにも関わらず,おそらく多くの中小企業経営者,労働者層はTPPがこのような内容も含んでいることを知らないし,私が知る限りではマスコミも十分に説明していない。
今日の日経記事なんて「国全体で自由貿易の利益をどう享受していくか」という,一部事業者のみの利益を国全体の利益かのように説明し,国民の一部反発は誤解に基づく云々と書くなど,完全にTPP参加が国益をもたらすという結論先取りの偏向記事だ。
確かに,考えてみますと,日経は大企業と投資家を代弁する新聞で,「労働者の意見が知りたいなら赤旗」,「消費者の意見を知りたいなら毎日」,「平和主義なら聖教」というのは私も重々承知していますが,本当にTPPに関する日経の偏向記事にはがっかりしました。

そして,次の問題として,交渉によっては関税撤廃について例外をつければよい(おそらくこれは米などを予定している)という論調については,TPPがFTA等とは異なり,加盟国に強固かつ緊密な経済圏を構築しようとするものであるというそもそもの趣旨を無視した議論であり,楽観論すぎていつから日経さんはそんな新聞になったのですかと突っ込まざるを得ない。

最後に第3の問題だが,私も疲れてきたので,短くまとめると,交渉への参加ということの国際政治上の意味合いというのは私には良くわからないが,特ダネにでていた中野剛志准教授によれば,それは「婚約」に値するというのは国際政治の常識であるとのことだ。婚約を破棄すれば,大きな国交問題に発展することは目に見えている。

さらに,私が腑に落ちないのは,政府がTPP参加交渉についてあまりに拙速に方針決定しようとしている理由が,12月に大統領選を控えたオバマのお願いを聞き入れ,対米関係円滑化の切り札的としてハワイでのAPEC首脳会議で交渉参加を表明しようとしていることが見え見えであることだ。確かにハワイはオバマ大統領のの故郷だからハワイで日本とTPPの婚約をしたいとの気持ちはわからないでもない。

だけれど,私個人的な気持ちとしては婚約ならNYがいいなぁ。

タツゾー

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