LEGAL FEE

アジアンタム法理事務所では、委任契約締結時に弁護士費用額をお示ししたうえで受任しております。

弁護士費用の説明

法律相談料 30分あたり4400円
出張相談料 出張する場所により2万2000円~3万3000円(1時間)
着手金 着手金は、事件を受任する最初の時に頂く費用であり、事件に応じて定めた額または、求める経済的利益の額に応じて算定し、お支払い頂くことになる費用です。
報酬 報酬は、事件が終了した際に、事件受任時に定めた方法により、事件の成果に応じて算定し、お支払い頂くことになる費用です。
日当 日当は、比較的長時間に渡る出張、時間的拘束が予定される種類の受任事件において、着手金とは別にお支払いいただく費用であり、主に他県への出張を含む事件について、半日2万2000円~、1日3万3000円~を目安に定める報酬です。
顧問料 月額3万3000円~5万5000円(会社規模、業務に応じる)
打ち合わせ、文書検討時間など1月あたりの業務対応時間が
5時間程度まで
3万3000円
5時間を超えるもの
5万5000円
実費 実費は、収入印紙代、郵便切手代、記録等の謄写費用、予納金、交通費、旅費 等、委任事務処理に要する諸実費に充当する費用です。

民事事件の費用について

民事事件は、主に財産権にかかわる訴訟、交渉などの係争にかかる法律事務業務であり、多くの場合は係争となっている財産権の経済的利益(請求額、係争物の評価額)に応じて下記のとおりとなります。ただし、下記内容は報酬決定に関する基準であり、当事務所は事案内容及び依頼者の経済状態に応じて可能な限り弁護士費用負担の軽減に努めたいと考えております。弁護士費用の金額及び支払方法に関しては事情を説明のうえご相談ください。

相談料  30分あたり4400円

一般的民事事件

下記を基準として具体的な額は契約時に決定します

着手金

係争物に関する価額×以下の割合

300万円以下
7%
300万円を超え
3000万円以下の部分
5%
3000万円を超える部分
3%

ただし裁判事件(訴訟・調停申立)の着手金の最低額は16万5000円とします。
交渉事件の代理に関する着手金の最低額は11万円とします(ただし、事案によっては、 同最低額以下で受任をすることもあり得ますので、ご相談ください)。

報酬

得られた経済的利益の額×以下の割合

300万円以下
15%
300万円を超え
3000万円以下の部分
10%
3000万円を超える部分
5%

債務整理事件

着手金 債権者1社につき3万3000円
報酬 減額報酬はいただきません。過払金がある場合の報酬は回収額の20%

破産申立

[個人自己破産・免責申立]

着手金 33万円

*なお、自己破産申立てに関しては実費として同時廃止決定となる場合には、約3万円、管財事件の場合には裁判所に納める予納金実費として約23万円が必要となります。以下の事件に関しては、経済的利益とは別途の報酬基準としています。

[法人破産申立て]
55万円〜

建物明渡し訴訟事件(居住用建物の場合。事業用の場合には別途お見積りします。)

着手金 22万円〜
報酬 16万5000円(明渡完了、その他事件の終了)
強制執行申立 5万5000円(別途、裁判所等に収める実費等をご負担いただきます)

労働審判申立

着手金 16万5000円~
(事案に応じて協議の上、決定します)
報酬 経済的利益の15%

労働審判相手方事件(使用者側)

着手金 33万円~
報酬 経済的利益の15%

家事事件・相続に関する費用

離婚交渉・調停事件

着手金 22万円~(係争額に応じる。)
報酬 事案によりますが、
①離婚成立について報酬を定める場合、
②事件終了時の結論又は
③得られた経済的利益に応じて割合(10%~15%)により報酬を定めます。最低額としては33万円となります

離婚裁判

着手金 33万円~
なお、調停時に着手金をお支払いただいている場合には
追加の着手金は11万円~22万円の範囲となります
報酬 33万円及び経済的利益の額の10%を基準として契約時に決定します

婚姻費用・養育費請求

調停申立て着手金 他に依頼する手続の費用と合算した金額として決定しますが、11万円~
報酬 経済的利益10%~15%の範囲で事案に応じて決定します

遺言の作成

基本型 11万円〜
その他事案の複雑、相続財産の多寡に応じ16万5000円~33万円の範囲内で協議いたします。
その他公正証書遺言とする場合に、公証役場に納める費用が別途かかります。

遺言執行費用(税別)

[執行する遺産額が1億円以下の場合]
1.5% ただし最低額を33万円とします。
[執行する遺産額が1億円を超える3億円以下の場合]
1%
[執行する遺産額が3億円を超える場合]
3億円を超える部分について0.5%

遺産分割、遺留分侵害額請求、遺言の有効性に関わる紛争

着手金 交渉     11万円〜
調停、審判  22万円〜
訴訟     22万円〜

消費税別で記載
報酬

依頼人の遺産取得額を経済的利益とし、下記の計算式を基準として算定します

得られた経済的利益の額×以下の割合

300万円以下
14%
300万円を超え
3000万円以下
10%
3,000万円を超え、3億円以下
5%+165万円

刑事弁護の費用について(税別標記)

被疑者弁護(逮捕後の刑事手続きの流れに沿って)

起訴前の弁護活動をご依頼いただく場合

着手金 16万5000円〜27万5000円
(後述の単発での接見費用の支払いがある場合には、その額を着手金に充当いたします。)
(ただし、被疑者が23区外にて留置されている事件の場合には27万5000円〜とさせていただきます。)
*余罪があり再逮捕がされた場合、複数の示談交渉が必要となる場合などは、事案に応じて追加着手金が必要となることがあります。
報酬 27万5000円〜33万円
(不起訴処分・起訴猶予処分・罰金刑の言い渡しとなった場合等事件終了時にお支払い頂く弁護士費用です。)

起訴後の公判弁護

着手金 22万円〜33万円の間で協議により決定する
(ただし裁判員対象事件・否認事件・事案複雑の事案は別途依頼者と協議の上定めさせていただきます)
保釈決定に関する報酬 11万円
報酬 11万円〜55万円(求刑よりも軽い刑となった場合、執行猶予判決の言渡しがされた場合等に発生する報酬です)
無罪判決(無罪に相当する控訴審判決)の場合には55万円〜110万円の範囲で契約で定めた金額
相談料 家族の方が逮捕されている場合の法律相談に関しては、
法律相談料は発生しません。
接見(面会)
依頼時に受け取る費用
ご相談いただいた後、1回限りで被疑者との接見を依頼する場合にかかる弁護士費用 4万4000円(別途交通費)
(*ただし東京23区以外、東京都以外の地域に関しては5万5000円)
  • *その他に当該刑事事件に関する相談料、裁判期日、接見、示談などに関して出張する場合でも日当、相談料はかかりません。
  • *なお、起訴後に追起訴がされた場合には、別途、上記公判着手金の2分の1に相当する額をお支払いいただきます。
[身柄解放に向けた弁護活動]
保釈請求、勾留に対する準抗告の申立てに関して着手金はいただきません。
勾留請求の却下、保釈決定により被疑者・被告人の身柄が釈放がされた場合には、報酬として11万円お支払いいただきます。

告訴状の作成・弁護士代理による告訴

一般的な告訴状 11万円~
事案複雑な場合
(組織犯罪等被告訴者が法人である場合や多数である場合など)の告訴状
33万円~

その他

内容証明郵便による通知書作成料
(ただし、交渉を含む依頼の場合の受任が必要な事案についてはこの限りではありません。)

弁護士の代理名義で
送付する場合
5万5000円~
代理をせず本人名義で
作成を代行する場合
3万3000円~
[意見書作成]
5万5000円~
[契約書作成]
5万5000円~
[契約書チェック]
(契約書を作成するのではなく、作成された契約書または契約書案に修正アドバイスなどを行う業務)
3万3000円~
(ただし法律相談の範囲内での検討をする場合は相談料とは別途の費用はいただきません)

その他の業務につきましては、お問い合わせください。
アジアンタム法律事務所は、委任契約締結時に弁護士費用額をお示ししたうえで受任しております。

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渋谷・三軒茶屋からそれぞれ1駅
東急田園都市線池尻大橋駅西口から徒歩1分
〒154-0001
東京都世田谷区池尻3丁目3番1号キドビル3階

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